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アマナビとPwCコンサルティングがドローンの企業導入を目的としたコンサルティング&運用ソリューションの提供で協業

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ドローンの産業利用ニーズを解決するコンサルティング

アマナグループでドローン人材育成やドローン空撮事業を展開する株式会社アマナビ(以下、アマナビ)は、グローバルでドローン産業のコンサルティングを手がけるPwCコンサルティング合同会社(以下、PwCコンサルティング)と、企業のドローンを利用した業務コンサルティングと運用ソリューションで協業することに合意した。アマナビがドローン分野の専門スキルを有した人材を個人・チーム単位で育成・提供し、当該人材を活用し、PwCコンサルティングおよびアマナビが産業利用における運用支援において協業することで、企業や地方自治体におけるドローン技術の活用促進を目指す。

日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は、2019年度には前年比56%増の1,450億円に拡大し、2024年度には5,073億円(2018年度の約5.4倍)に達すると見込まれている※。企業や自治体におけるドローン活用の兆しが見えてくる一方、ドローンを活用したい企業や自治体が優秀なドローン人材を確保するための相談窓口が、未だ確立されていないという現状がある。
※参照:インプレス総合研究所『ドローンビジネス調査報告書2019』

アマナビは、ドローン操縦技術が高く、空撮の実績も豊富なパイロットが講師を務める「アマナドローンスクール」を企画・運営しており、開校以来800名以上のJUIDAライセンス取得コース卒業生を輩出する、ドローンスクールとして国内トップクラスを誇る実績を有している。

一方、PwCコンサルティングは、さまざまな業種においてドローンを活用した事業推進のためのビジネスモデル構築支援、業務オペレーション設計、データ解析などのドローンソリューションの開発・運用をサポートするとともに、ドローンテクノロジーによる事業全体の付加価値向上のためのコンサルティングサービスを行っており、多くの企業や自治体とのタッチポイントを有している。

このたびの両社の協業により、PwCコンサルティングがドローン活用を検討するさまざまな企業や自治体に対してビジネスモデル構築、オペレーション支援の役割を担い、そのチャネルを通じて、PwCのコンサルティングによって顕在化した企業のニーズに合わせてアマナビが適切に育成したドローン人材を企業へ提供することが可能になる。アマナビとPwCコンサルティングは、この枠組みによってアマナビが個人のドローンスキル向上と就業支援を行うとともに、両社によるドローンの産業利用における運用支援により、企業や地方自治体におけるドローンの活用を促進していくことを明らかにした。


@株式会社アマナビ

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この記事は私が書きました。