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ブルーイノベーションがUKCホールディングス、日本郵政キャピタルと資本提携

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ドローンのマット型充電装置の普及を目指し資金調達を実施

ブルーイノベーション株式会社は、株式会社UKCホールディングス、日本郵政キャピタル株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施し、資金調達を行った。今回の資金調達により、ブルーイノベーションはドローンポートシステムの開発とサービスの創出に取り組み、早期の実用化を目指す。

ブルーイノベーションは、国土交通省、東京大学鈴木・土屋研究室と連携し、物流用ドローンポートを2年間かけて開発、それを屋内を含めた様々なソリューションに対応可能な汎用性のあるドローンポートシステムに拡張した。UKCはブルーイノベーションのドローンポートシステムおよび関連サービスの普及に向けて、顧客向けのドローンサービスパッケージを創り、国内外の販売拡大を視野に提携する。JPCと同じく日本郵政グループの子会社である日本郵便株式会社は、日本で初めて補助者を配置せずにドローンを目視外飛行させる承認を得た実績があり、郵便・物流分野での課題解決に向けて
ドローン利活用を検討中だ。

■ドローンポートシステムとは
ドローンポートシステムは、産官学共同で、ドローンの目視外飛行において安全に自動離着陸が可能な物流用ドローンポートシステムとして開発された。GPSによる飛行と違い、画像認識により誤差なく高精度に着陸が可能。人が立ち入っている場合や、風速が飛行に対して危険な水準である場合は、自動的に離着陸を禁止させる機能も備えている。また、携帯電話などの電波による機体との交信で、飛行計画や位置情報等の様々な情報を統合し、安全な飛行を実現した。加えて、ドローンポートPCとも通信しており、風速状況や人の立入状況を運航管理システムへ伝達し、安心安全な離着陸を実現している。ブルーイノベーションのドローンポートシステムは、複数のドローン・ロボットの統合管理を可能にするプラットフォーム”Blue Earth Platform”を基盤に開発されており、ドローンポートの様々な情報を一元管理、監視が可能。また、荷物運搬に使用する機体、荷物、各ドローンポートの予約機能も実装されており、物流サービスに最適化されている。インドアフライトにも展開可能で、屋内ドローンを利用した社員健康管理サービス「T-FREND」にも使われている。

■BEP(Blue Earth Platform)とは

ブルーイノベーションでは、来るべき「ドローンによるオートメーション化社会」実現のために、ドローンの属性情報、各種センサーから得られるデータを一元的に統合管理し、AI、ブロックチェーンを活用した最適業務が遂行できる基盤プラットフォームであるBEP(Blue Earth Platform)の開発に取り組んでいる。BEPは”One Command Full Mission”をテーマとしており、複数のドローンを毎回複雑なドローンの設定や操作をすることなく、一つの指示で自動的に業務を達成することが可能。ドローン利用者が効率の高い業務を遂行できることを目的としている。
https://www.blue-i.co.jp/advantage/bep/

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この記事は私が書きました。