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ドローン事業の企業単位の安全管理をサポートする制度を開始

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円滑な事業サポートを行う新制度開始

一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会は、ドローンのビジネス活用が進展していることを踏まえ、機材及びパイロット管理や、円滑な業務受託の活性化のために『事業所認定制度』を開始した。

産業分野のドローン利用が急速に拡大している状況に合わせて2019年4月から『事業所認定制度』を開始。

産業利用の拡大を受けてドローン操縦者は、単純な操縦技術習得だけでなく、各業務に適した専門性の高い操縦技術が求められている。加えて、全体を把握したチーム管理が必要だ。また、ドローン事業者としては、個々の操縦者スキルにより、飛行計画・安全管理を行うのではなく、事業者の責任としてのドローン運航が求められている。

第三者機関である日本ドローンビジネスサポート協会は、ドローン事業者が「事業所管理」、「操縦者管理」、「運航管理者」、「機材管理」、「飛行管理」、「業務管理」、「個人情報管理」がなされているかを監査し、『事業所認定制度』により認定を行う。

認定社におけるメリット必要事項

■認定のメリット
・ドローン業務に関する必要書類整備が行える。
・機材管理、操縦者管理が明確になる。
・チーム全体の安全意識を高める。
・安心して業務委託(受託)することが可能。

■認定要件
1:事業所が整備されていること
ドローンの保管は適切か?
情報管理は適切か?など

2:運航管理者が任命されていること
自社業務に適した飛行計画リスクを判断できるか?
操縦者に対する適切な訓練を行っているか?など

3.業務管理が整備されていること
飛行前点検が実施されているか?
操縦者の飲酒検査をしているか?など

■認定の流れ
0.事前準備(必要な場合はコンサルティング)
1.監査申し込み
2.監査員による事業所監査
3.監査結果による審査
4.認定(又は再監査)

■運航管理者
運航管理者は事業主に代わって、パイロットなどの人材やドローンの機材を管理する。また、事業内容に合わせた飛行計画におけるリスクを管理。事業所単位で運行管理者に的確な指示を出し、安全な運用を心がける必要があるとしている。

■整備書類(一部)
【事業所管理】
・運用管理体制表
・緊急連絡体制表
【運航管理者】
・運航管理マニュアル
・訓練計画表
【操縦者など】
・操縦者管理簿
・飛行マニュアル
【機材管理】
・機材管理簿
・機材管理マニュアル
【飛行管理】
・飛行管理簿
・飛行計画書及チェック体制
【業務管理】
・業務マニュアル
・業務委託(受託)規定
【個人情報管理】
・個人情報管理簿
・個人情報管理マニュアル

■コンサルティング
書類整備から飛行計画におけるリスク管理まで、専門家によるコンサルティング対応を可能とする。


@一般社団法人日本ドローンビジネスサポート協会

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この記事は私が書きました。