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ドローン・エアモビリティ特化型ファンド 「Drone Fund 2 号」 が 52億円を調達

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ドローン・エアモビリティ特化型ファンドとして世界最大規模の調達

Drone Fund2号は企業25社、個人投資家13名、計38先が参画。2号ファンドからのLPとしては、小橋工業株式会社、株式会社みずほ銀行、大和証券グループ、マブチモーター創業家一家、KDDI株式会社、西部ガス株式会社、GMOインターネット株式会社、オリックス株式会社などが参画している。

2018年8月1日に設立された、Drone Fund 2号(正式名称:千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合)は、「ドローン前提社会」や「エアモビリティ社会」の実現を目指し、ドローン関連のスタートアップに特化した投資ファンドだ。

1号ファンドでは、2018年1月に総額約16億円にて資金調達を完了しており、22社のドローン関連のスタートアップに投資を実行している。主に日本の技術力や独自アイディアを持つドローン・スタートアップ企業の設立直後から、シード・アーリーステージに対して積極的な投資を行ってきた。1号ファンドの投資先の1つである株式会社自律制御システム研究所(ACSL)は、2018年12月にドローン銘柄では世界初として、東証マザーズに上場を果たした。

2号ファンドでは、農業やインフラ点検、物流などの産業分野と、新たに「エアモビリティ社会の実現」というテーマも加わり、空飛ぶ車の研究開発チームや海外投資に力を入れている。

 

2号ファンドでは日本を代表する大企業が参画

今回、LP として日本を代表する大企業25社が加わった。2号ファンド最大の LPとして参画が決まった小橋工業は、投資先のエアロネクスト社製品の商品化・量産化を主に支援する。エアロネクストの「Next」シリーズの量産を年内に開始する見込みだ。小橋工業は創業 108 年の歴史を誇る農業機械メーカーで、「平成までは大地を耕してきた時代。令和からは大空を耕し、大空に経済圏を創造する。」という強い意気込みのもと、農業分野で培った自社技術の新たな事業領域への応用を進めていく。今後も、様々な分野で強みをもつ LP各社と投資先との協業を通じたシナジーを創出することで、「ドローン前提社会」 や「エアモビリティ社会」の早期実現を共に目指す。

 

・2号ファンドLP参画社

小橋工業株式会社、株式会社みずほ銀行、大和証券グループ、マブチモーター創業家一家、KDDI株式会社、西部ガス株式会社、GMOインターネット株式会社、オリックス株式会社、日本郵政キャピタル株式会社、株式会社電通、セガサミーホールディングス株式会社、東京電力ベンチャーズ株式会社、株式会社ゼンリン、エン・ジャパン株式会社、エイベックス株式会社、松竹株式会社、KSK Angel Fund(その他エンジェル投資家様多数)

・1号ファンドからの継続LP参画社

Mistletoe Venture Partners株式会社、株式会社オークファン、株式会社DGインキュベーション、日本アジアグループ株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ、株式会社リバネス(その他エンジェル投資家様多数)

 

2号ファンドでは7社に投資が完了。さらなる投資へ

Drone Fund2号はすでに新規で7社に投資をしている。1号ファンドを加えると29社への投資を実行していることになり、投資先は、農業やインフラ点検、物流など、今後ドローン活用が期待される産業分野だけでなく、エアモビリティ分野など国内外問わず、投資を行っていく。

産業分野では、農業用ドローンを開発するナイルワークスや世界最大級DaaS企業であるDrone Deploy、大型ドローンの研究開発を行うGriff Aviation、アジアNo1ドローン・ソリューションカンパニーであるAerodyne Groupに投資を実行した。エアモビリティ分野では、空飛ぶ車・エアモビリティの開発を行うSkyDriveやテトラ・アビエーションに投資を行う。また、ドローン前提社会における周辺技術への投資も行なっており、風況観測でドローンの安全運航を目指すメトロウェザーにも投資を実行している。今後も産業分野、エアモビリティ、海外投資を主軸に投資を行っていくとしている。

創業者・代表パートナー千葉功太郎氏は以下のようにコメントした。

今回、国内を代表する企業の皆さまに新規 LP としてご参画いただきとても嬉しく思います。2017 年に設立された Drone Fund は、1 号ファンドでは 22 社へ、2 号ファンドでは 7 社への投資を実行してきました。設立時から現在に至るまで、ドローンの市場環境はめまぐるしく変化をしています。法整備をはじめとして、農業や物流、インフラ点検などさまざまな分野で実証実験も多く実施され、今後はドローンを活用したビジネスへ展開するフェーズとなりつつあります。Drone Fund では、有望なドローン企業への積極的な投資を行い、ドローン企業と投資家である大手企業のハブとなることでドローンビジネスの発展を促進していきたいと考えております。今後とも Drone Fund ファミリーをよろしくお願いいたします。

共同創業者・代表パートナー 大前創希氏は以下のようにコメントした。

今回の 2 号ファンドレイズでは、国内の名だたる企業の皆様から「ドローン産業を共に創生する」という強い共感と共に、投資を頂きました事を大変うれしく思うと同時に、責任の重さをとても感じております。Drone Fundは、単にドローン関連スタートアップへの投資を実行するというだけに留まらず、ドローン社会実装されるための法整備、またはドローンに衆目が集まるための情報発信、加えて既存の各産業とドローンをどのように繋げていくのか?というビジネス・ディベロップメントにも関わっていく組織として、これからもよりよい事業環境の創出と、投資先企業の成長にコミットしていきます。今後は国内のみならず、よりグローバルな視点で新規投資先への積極投資や既存投資先の成長機会創出に努めてまいります。


@Drone Fund

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この記事は私が書きました。