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大企業や本田圭佑氏が参画!ドローン・スタートアップ特化型ファンド「Drone Fund 2 号」を設立

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今まで以上に規模を拡大するDroneFund2号を新たに設立

ドローンビジネスは、「空の産業革命」と呼ばれ急速に市場の広がりを見せており、ドローンを前提とした社会が 到来しようとしている。調査会社の報告によると、ドローンの日本国内市場は 2024 年までに 2,530 億円を超える 産業規模に成長すると予想されており(注1)、世界規模では、2022 年におけるドローンの潜在利用市場は 18 兆 円を超えると予想されている(注2)。

また、空飛ぶ車を用いた「エアモビリティ社会」は、都市部の渋滞緩和や、災害、観光促進への活用が期待されており、実現に向けたロードマップが政府で閣議決定されるなど注目が集まっている。

2022 年 ドローン前提社会

今回新たに設立される、DroneFund2号(正式名称:千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合 読み、ド ローンファンド 2 号)は、来るべき「ドローン前提社会」や「エアモビリティ社会」に対して、日本から世界で戦えるスタ ートアップ企業を育てるべく設立された、ドローン・スタートアップ企業に特化して投資を行うファンドだ。 主に日本の技術力や独自アイディアを持つドローン・スタートアップ企業の設立直後から、シード・アーリーステー ジに対して積極的な投資を行い、ドローンビジネスやインターネット業界の経営を熟知する千葉功太郎氏を中心とした専門家チームによって、ドローン・スタートアップ企業を力強くサポートしていくことを明らかにした。

アンカーインベスター(初期投資家)には、サッカー日本代表 本田圭佑氏(個人投資用の KSK エンジェルファンド) をはじめ、株式会社みずほ銀行、 KDDI 株式会社、セガサミーホールディングス株式会社など、国内の大手企業 や、個人投資家が参画予定となって おり、Drone Fund 2 号を強力にバックアップしていく。

Drone Fund2 号は、「チームジャパンドローン」として、ハードウェアからソフトウェアに至る全方位の投資先連携を するだけでなく、大企業とのオープンイノベーションも促進させ、日本から世界で戦えるドローン企業を育成する。 2018 年 9 月末をファーストクローズ、12 月末をファイナルクローズとして、最大 50 億円の資金を調達することを目 指していく。

DroneFundの目標 「ドローン前提社会を創る」

Drone Fund は、「ドローン前提社会を創る」ことを目標に、完全中立全方位型で国内外のドローン・スタートアップ企業 に投資を実行していく。Drone Fund は、ドローン・スタートアップ企業が結集した、「日本ドローン株式会社」のような チーム力で、投資家との深い連携を通し、国内外のドローン市場で売上シェアを獲得し、国内のドローン・スタートアップ 企業を育成する。そして、「ドローン前提社会」と「エアモビリティ社会」において、国内のドローン関連企業が世界の第一線に立ち、ドローン業界をリードする未来を目指していく。

Drone Fund 2 号の設立に合わせ、Drone Fund が目指す、「ドローン前提社会」や「エアモビリティ社会」の近未来予想 図をイラストにして発表した。イラストは 7 種類で、「ドローン観光」や「ドローンタクシー」、「公道を走るホバーバイク」な ど、ドローンが生活で活用されている場面が描かれている。

■ポイント1 1 号ファンドの実績
2017 年 6 月に始動した、国内初のドローン・スタートアップ特化型ファンド「Drone Fund1 号」は、ドローン市場への注目も相まって、発表後、大きな反響を得た。この Drone Fund 1 号は、2018 年 1 月にファンド総額約 16 億 円にて資金調達を完了しており、2018 年 7 月末現在 21 社のドローン関連スタートアップに投資を実行している。投資先企業の活躍は、ソフト・ハード。国内・国外を問 わず多岐に渡っている。例えば、ドローンを用いた測量・計測サービスを提供している株式会社 CLUEは、ドローン関連企業として、日本で初めてガーナ政府とドローンを用いた道路点検事業で協力協定を結ぶことに成功した。

 

■ポイント2 本田圭佑氏個人ファンドにに加え、国内企業が初期投資家に

Drone Fundの想いに共鳴し、これまで多くの国内企業が投資家として参画してきた。今回、設立に伴い、さらにファンドを拡大すべく、日本を代表する大企業として、株式会社みずほ銀行、KDDI 株式会社が新規投資家として参画を表明。また、スポーツ界の第一線で活躍されている、サッカー日本代表 本田圭佑氏(個人投資用の KSK エンジェルファンド)も、Drone Fundの趣旨を理解したうえで、個人投資家として参画表明を発表した。

〇新規投資家様
株式会社みずほ銀行、KDDI 株式会社、セガサミーホールディングス株式会社 本田 圭佑氏、馬渕喬氏、麗子氏、健彦氏
〇1 号ファンドからの継続投資家様
Mistletoe 株式会社、キャナルベンチャーズ株式会社(日本ユニシス株式会社)、日本アジアグループ 株式会社、株式会社 FFG ベンチャービジネスパートナーズ(ふくおかフィナンシャルグループ)、株式 会社オークファン、株式会社リバネス

 

■ポイント3 個人投資家 千葉功太郎氏が General Partner / Chief Dronist として中心的に活動

Drone Fundの責任者である千葉功太郎氏は、ドロー ンの300時間以上の飛行経験や50台以上のドロー ン保有などが評価され、国土交通省全国包括飛行許可を有するドローンスペシャリストだ。また、個人で 適格機関投資家として国内外スタートアップ・ファンドに約 70 社を超える投資を行う著名個人投資家でもある。前職である株式会社コロプラ(東証 3668)の副社長としての経験など、様々な起業・経営経験を持ち、このドローン・スタトアップを支援するのにふさわしい経験と能力を、2 号でも中心的に活かしていく。

 

■ポイント4 アドバイザリボードとしてドローンやロボット、インターネットビジネス専門家6名が集結

 

■ポイント5 特許共同出願専門会社Drone IP Labと、研究者および町工場をつなぐリバネス社が投資先を支援
株式会社 DRONE iPLAB(ドローンアイピーラボ)は、2017年に設立された、ドローンファンド直轄のドローン事業に特化した特許共同出願の専門会社だ。投資先企業が自社で出願しきれない発案を共同で特許検討し、DRONE iPLABの 費用にて共同出願し、ドローンに関係する様々な関連特許(知財)を保有。投資先グループ全体で利活用していく新しい仕組みとしている。また、知識プラットフォームの株式会社リバネスとも連携。リバネスが提携する国内外の研究者ネットワークと町工場ネ ットワークを、Drone Fund 投資先と積極的につなげ、国内開発体制を築いていく。

 

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この記事は私が書きました。