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ドローンで建物調査+家屋の保険「おウチの専属秘書」を5月からサービス提供開始

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避難所生活を未だ強いられている被災者から学んだ家屋の災害対策。 災害対策建設協会JAPAN47が住まいの「まさか」に備え、災害時に適正な補償を受ける手助けができる、家屋の災害対策サービスを5月から開始することを発表した。 特徴は3つ。 ①事前に必要な記録を安心・安全・安価なドローンを活用し管理することが可能。 ②あなたの住まいの保険・補償の見直しができる代理店を紹介。 ③自治体との災害協定締結団体だから安心。 販売料金は、サービス開始期間としてドローン調査0円で保険・補償見直しも相談できる代理店を紹介します。 対応する店舗は、住まいに近い地元のJAPAN47加盟業者が対応していく。

■おウチの専属秘書 サービス提供の背景
災害対策建設協会JAPAN47はこれまで、ドローンを活用した建物点検や全国各自治体とドローンを活用した災害の応援協定などを締結してきた団体だ。しかし、「もっと多くの人の為に、また災害前に、我々ができる災害対策は何か?」を考え、実際に被災した人が今、何で悩んでるかを調査した。

その結果、「早く家族と暮せる家が欲しい」という声が一番多いという結論に達した。

火災保険や地震保険の見直しをしてこなかった人、していても事前の記録をとっておらず、保険金が支払われなかったケースも増えているようで、未だ避難所生活を強いられている人が約75,000人いる事を知り、そこで同じ悩みを繰り返さないために、ドローンを使った建物調査と保険・補償の見直しをセットにし、家屋の災害対策を実現する「おウチの専属秘書」のサービス提供にたどり着いた。

今後起こりうる、首都直下型地震では約133 万棟、南海トラフ沖地震では約240万棟が全壊すると言われている。地震や津波を防ぐことは困難だが、突然やってくる災害に備えて、住まいの「まさか」に対応をすることで、これまでの避難所生活者と同じ悩みに直面する人が減らせるのではないかと思い、サービス提供を開始する。

■「おウチの専属秘書」の特徴
①事前に必要な記録を安心・安全・安価なドローンを活用し管理することが可能
※ドローンを活用することで、建物点検の際、足場を組み、職人が屋根に登る必要がない。

つまり、足場代のコストカットができるプラス、職人の落下事故防止につながる。
また、ドローンで撮影してるリアル映像を施主も一緒に見ることが可能となる。

②あなたの住まいの保険・補償の見直しができる代理店を紹介
※建物に対しての補償の見直しはもちろん、罹災前後の記録を基に適正な保険金支払いの手助けができる提携代理店を紹介。

③自治体との災害協定締結団体だから安心
※全国組織且つ、県や市など多くの自治体との災害時に関する協定を締結している団体だから信頼性も高く、被災した東北・九州の会員もいるので、災害時の情報共有から対策を考えることができる団体だ。

■「おウチの専属秘書」の概要
提供開始:2018 年5月10日
販売料金:ドローン調査0円&保険・補償見直し※サービス期間中として
対応会社:JAPAN47 加盟業者(あなたのお住まいに近い地元業者が対応します

■今後の展開
災害対策建設協会JAPAN47 は、今後起こりうる災害への備え・知識を「おウチの専属秘書」を通して全国的に広めていく。

【会社概要】
■会社名:一般社団法人 災害対策建設協会 JAPAN47
■所在地:東京都品川区東品川4-10-18 カスタリアタワー1606
■設 立:平成29年6月1日
■U R L:https://japan47.or.jp
■お客様問合せ先:0120-954-084

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この記事は私が書きました。