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JUIDAがドローン物流のガイドライン(案)を公表

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一般社団法人日本UAS産業振興協議会は「空の産業革命」として期待されているドローン市場のなかでも、今もっとも注目されているドローン物流について、民間による日本初のガイドラインの制定を行うため、物流ガイドライン(案)を公表した。


物流ガイドライン(案)を公表する背景

2015年には首相から無人航空機による荷物配送について言及があり、無人航空機の活用は国家の成長戦略の1つと位置付けられている。また、2017年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」の中でもSociety5.0の実現に向けて無人航空機の産業利用の拡大が組み込まれた。
※Society5.0とは次世代のインフラ戦略のことで、地域や年齢、性別、言語に商品やサービスを対応させることで細かなニーズに応えられる社会を作ることや、より快適かつ活力に満ちた質の高い生活を送れる人間中心の社会を作る計画戦略。
また、eコマースの市場拡大の影響により、日本では物流の市場が拡大しており、2014年度の営業収入ベースでは25兆円の市場規模となっている。このような現状を前に、物流業界の人材不足が深刻化しており、物流業界における自動化、省力化は今後の大きな課題となっている。

JUIDAはその現状において、ガイドライン(案)を民間企業が主体となり無人航空機運用の指針を規定することにより、無人航空機を用いた物流事業の合理化や、事業への新規参入を促すことを通じて、経済の発展を促進するためにガイドライン(案)を公表した。

■ガイドライン(案)とは??
ガイドライン(案)の作成は、作業ワーキンググループを過去に3回開催し、物流会社や通信会社、弁護士、損害保険会社など最大26の委員メンバーが参加した。幅広いジャンルの企業協力を得るとともに、オブザーバーとして関連行政機関などが参加することによって、多角的な視点からのガイドラインを検討している。

なお、ガイドライン(案)をベースにJUIDA会員からも意見を募り、2018年3月に開催されるJapan Drone2018で最終版を公表する予定だ。今後はさらに複雑な条件でのガイドラインの検討も進めている。
※ガイドライン(案)の内容はこちら


■問い合わせ
JUIDA

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この記事は私が書きました。