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DRONE FUNDがドローンに特化したパラシュートを開発するカナダのAVSSへ出資

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安全な飛行のためのドローン専用パラシュート

DRONE FUND(以下ドローンファンド)は、Aerial Vehicle Safety Solutions Inc.(以下AVSS)へ、DRONE FUND 2号(千葉道場ドローン部 2 号投資事業有限責任組合)より出資を実行した。
ドローンファンドは、ドローン関連のスタートアップに特化したベンチャーキャピタル。現在、2号ファンドにおいては、「ドローン前提社会」と「エアモビリティ社会」の実現をテーマに、国内外での投資を行なっている。
AVSSは、産業用ドローンへの搭載および運用が簡易な独自のパラシュート・システムを開発する、2017年創業のカナダのスタートアップ企業。そのソリューションの特長は、業界初のテクノロジーを採用したパラシュート・ポッド(Parachute Pod™)にある。

製品ショット1

パラシュートポッドを装備したDJI M200

これはパラシュートの射出方式にバネを採用しており、パラシュートを再収納するための時間のロスとコストを必要としない。これにより第三者上空の飛行にともなうリスクを逓減するばかりでなく、たとえば火気の使用が制限されたプラント等の危険なエリアにおいても、パラシュート付きのより安全なドローンの導入が可能となる。

■今回の出資について
新型コロナウイルスの感染拡大をうけて、物流領域におけるドローンの可能性には改めて注目が集まっている。しかし将来的にさらに多くのドローンが人々の頭上を飛ぶことを想定した場合、機体面から操縦面、そして運行面に至るまで、あらゆる角度から安全策を重ねる必要がある。これは地上の第三者の安全確保に限らず、ドローン事業の責任者が機体を長く安全に運用していく上で重要な観点だ。

ドローンのパラシュートは、運行上のリスクを低減させ、安全性を確立するための方法の一つとして国際的な注目を集めており、ドローンファンドとしてもその重要性が今後ますます高まると見込んでいる。EUには取り付けが義務づけられている国も多く、また義務付けられていないアメリカでも、承認を受けている第三者飛行申請の多くがパラシュート付きの機体によるオペレーションであるということが分かっている。現在、日本には取り付け義務などを伴う法規制はないが、レベル4(有人地帯における目視外飛行)の解禁にむけて、これらの装備や保険サービスなどの重要性も高まってくるとドローンファンドは考えているという。

より安全でより信頼性のあるドローンの社会実装を推進するにあたり、Josh Boudreau、Josh Ogden、Mariah Murrayの率いるAVSSのテクノロジーと情熱、そしてビジョンを高く評価し、ドローンファンドはこの度の出資を決定した。ドローンファンドは今後も「ドローン・エアモビリティ前提社会」の実現に向けて、ドローンの利活用による便益とその安全性の双方を両立することのできるテクノロジー、ソリューションへの投資を加速していく。


@Aerial Vehicle Safety Solutions Inc.
@DRONE FUND株式会社

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この記事は私が書きました。