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ドローンフロンティアとKPtechnologiesが建設業におけるドローン活用推進を目的に業務提携

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ドローンの導入推進で業務の効率化を行う

屋根を撮影・点検するドローン

「産業分野におけるドローンのインフラ化」を進めるべく、市場の構築、東京・足立区との連携を始め幅広い分野でのドローン活用を推進する株式会社ドローン・フロンティア(以下ドローンフロンティア)と、「建設産業のポテンシャルを最大化する」をミッションに掲げ、 契約書などの事務作業の効率化を行なう「建設PAD」を運営する株式会社KPtechnologies(以下KPT)は、ドローンを活用した建設業向けソリューションプロダクト開発に向けて業務提携を行った。

ドローン・フロンティア代表・府川氏(写真右)とKPtechnologies代表・青木氏(写真左)

■業務提携の背景
昨今、ドローンの性能は安全面を中心に飛躍的に向上し、建設業におけるドローン活用は大きな広がりを見せていますが、まだドローンは導入したものの活用しきれていない建設企業が多いことも現状の課題として存在する。

今回の提携において、業界内でもトップクラスの建設業のクライアントを抱えるドローンフロンティアのノウハウと、建設業向けプロダクトの開発に定評のあるKPTの技術・開発力という強みを活かし、両社では「現場目線」で建設業におけるドローンユーザー自体のアクティブ数を伸ばすことを目的とした、「簡単」「便利」「リーズナブル」に使用できるプロダクトを開発していく。

■建設業におけるドローン活用
2015年に首相官邸にドローンが落下する事件があり航空法が改正されドローンが成長産業として注目され始めてから約5年、初動は遅れたもののここ1~2年で建設業におけるドローンの導入は一気に加速した。特に住宅・外装リフォーム関連での成長が顕著で、大手企業から零細の塗装屋まで幅広く、特に現地調査時で使用されており既にドローンを所有していることはスタンダードになりつつある。

しかし、まだまだ「飛ぶカメラ」としての領域を脱していないのも現状で、購入したものの有効に活用できていないという企業が半数近くいるのが現状だ。ただ上空から撮影をすることが目的ではなく、積算業務等も含め撮影したデータをいかに活用し既存の業務負担や業務リスクを軽減していくかという本質がこれから更なるテーマとなってくると予想されている。
既に建設業をターゲットとした多くのドローンソフトウェア、システム、アプリもリリースされており、今後更なるバージョンアップや新サービスが期待される。


@株式会社 ドローン・フロンティア
@株式会社KPtechnologies

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この記事は私が書きました。