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第15回「官民協議会」を開催。テーマは「レベル4に向けた制度」と「リモートID導入」について

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12月3日、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」がオンライン上で開かれた。同会議は内閣官房を中心に官民の有識者が集まり、ドローンの制度設計などについて話し合われるもので、今回で15回目を迎える。

今回の議題は「レベル4に向けた制度の方向性」「リモートIDの導入」について。
現在、第三者の上空を補助者を置かず目視外で飛行させる、いわゆるレベル4の飛行については飛行が認められていない。しかしドローンをインフラとして社会実装させるためには、レベル4の実現は不可欠だ。そのため今回の会議では、レベル4の飛行を可能にするための制度の方向性が示されることとなった。

具体的には、レベル4の飛行を行う際には、3つの要件を満たす必要がある。ひとつは、国が新たに創設する「機体認証制度」をクリアした機体であること。二つめは、これも新しく創設される国家資格で「一等資格」を有していること。そして飛行毎に許可申請を出し「運航管理方法が適切と判断」された場合に限り、レベル4での飛行が許可される。

リモートIDについても、ドローンを社会実装する上でセキュリティ上の観点から必須となる。墜落など事故が起こった場合はもちろん、危険施設の付近など、上空を飛行するドローンがどこの誰のものであるか、識別する必要がある。今回の会議では、リモートIDの通信方式など基本設計となる案が示された(下記リンク先:添付資料2(別紙)参照)。今後はこの基本設計をもとにリモートIDの開発・普及が進められ、2022年の6月の機体登録制度の施行にあわせて、リモートID信号の発信が義務付けられる方針だ。

■資料など詳しくは下記から

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kogatamujinki/kanminkyougi_dai15/gijisidai.html

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この記事は私が書きました。