
12月3日、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」がオンライン上で開かれた。同会議は内閣官房を中心に官民の有識者が集まり、ドローンの制度設計などについて話し合われるもので、今回で15回目を迎え…
12月3日、「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」がオンライン上で開かれた。同会議は内閣官房を中心に官民の有識者が集まり、ドローンの制度設計などについて話し合われるもので、今回で15回目を迎え…
水中ドローンの利活用拡大に向けた施策を協議 社会のあらゆる分野でロボティクス技術等の活用の必要性が高まる中、海の分野でも、ASV(小型無人ボート)やいわゆる海のドローンとして活用が期待されるAUV(自…
「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」が改正 令和2年6月24日に改正された「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」が、7月14日から…
レベル4解禁に向けたドローンの性能基準が設定される 国立研究開法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下NEDO)と経済産業省は、ドローンなどの無人航空機による第三者上空での目視外飛行の実現に向け「…
レベル4実現に向けた委員会を設置 第13回 交通政策審議会 航空分科会 技術・安全部会が開催され、「空の産業革命に向けたロードマップ2019」及び「成長戦略実行計画」に掲げた令和4年度を目途とした無人…
空路の確保における地権者との連携を円滑に行うシェアリングエコノミー 株式会社トルビズオン(以下トルビズオン)は、組合林業株式会社(以下組合林業)と、下関市の協力のもと、ドローン物流の社会実装に向けて「…
相対速度100km/hにおける衝突回避・探知・識別の検証 NEDO、株式会社SUBARU、日本無線株式会社、日本アビオニクス株式会社、三菱電機株式会社、株式会社自律制御システム研究所は、福島県、南相馬…
目視外飛行の開始に向けた標準基準を作成 一般社団法人日本 UAS 産業振興協議会、一般社団法人日本産業用無人航空機工業会及び一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアムは、目視外飛行の安…
国土交通省は無人航空機の飛行許可・承認において、10時間の飛行経歴に満たない者でも条件によって許可・承認を取得できる対応を取ることを実施していると2018年12月27日付けで発表しました。 ●Writ…
農林水産航空協会の申請代行システム廃止を検討 農薬や肥料を散布する農業用ドローンは、機体の精度や危険管理を目的とした国の承認制度が設けられている。つまり、現在の制度では各メーカーがラインナップするドロ…