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農業ドローンの規制を見直し活用拡大を図る改革案を年内に提出

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農林水産航空協会の申請代行システム廃止を検討

農薬や肥料を散布する農業用ドローンは、機体の精度や危険管理を目的とした国の承認制度が設けられている。つまり、現在の制度では各メーカーがラインナップするドローンを個々に承認しなければ、実際に現場で運用・販売することはできない。

この制度は農林水産省の管理のもと行われており、国の承認を得るための申請代行を「農林水産航空協会」が担っているのが現状だ。また、この機体承認制度とは別に、ドローンの自律飛行による農薬散布を行うためには別途承認を受ける必要があり、承認を得ることで自律飛行の農薬散布が行える規制緩和が実施されたが、実際に承認を得た機体は未だ存在していない。しかし、各メーカーは積極的に自律飛行による農薬散布の技術を搭載したドローンを発表し、最新の技術においては農薬散布だけでなく、作物の育成状況まで管理できるものまで発表されている。

この現状を受け、事前に飛行範囲を設定できる自動操縦機能がついたものや、ドローンに搭載されたカメラを通じて操縦するものなどは利用が実質的に認められていないため、「最新型の活用が阻害されている」という指摘が出ていた。

これを受けて、政府の規制改革推進会議は最新型の農業用ドローンの普及に向け、「農林水産航空協会」が担っている申請代行の仕組みを廃止して利用を承認する新たな仕組みを創設する方向で検討を進め、年内に改革案を取りまとめる方針を明らかにした。

農業分野におけるドローンの活用の検討については、9月25日に第2回農業分野における小型無人航空機の利活用拡大に向けた検討会が開催された。第一回に引き続き、補助者の役割の整理や、障害物センサーによる補助者の代替え、目視外飛行の検討、機体の最大離陸重量の上限基準の拡大等の内容について検討が進められている。

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この記事は私が書きました。