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災害対策用ドローンの実用化・事業化へ向けて3億円の資金調達

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災害対策用ドローンの開発

株式会社テラ・ラボ(以下テラ・ラボ)は、DRONE FUND、商工組合中央金庫等の金融機関から総額3億円の資金調達に成功し、2つの事業を完遂した。

テラ・ラボが完遂した事業は、航空測量技術を応用した大規模災害対応技術。ドローンを地上の車両から支援するシステムの構築と、無人航空機で収集した情報の共有システムだ。

実用化を目指す長距離無人航空機

飛行試験中の長距離無人航空機

無人航空機自動制御の様子

地上支援システム(車両型)

ドローンは、航空法で原則地上からの高度150m以下で飛行するよう定められているが、テラ・ラボは、そのはるか上空を飛行する長距離固定翼ドローンによって、広域での航空測量オペレーションの事業化を目指している。

今年度は、この航空測量技術を活用した大規模災害対応技術の実用化・事業化を目指し、有人機との衝突回避技術の搭載といった開発中機体の更なる高度化を進めている。

今後は、開発中機体の高度化とデータ解析技術のさらなる向上を目指すとともに、南相馬市復興工業団地に拠点を整備し、東日本大震災の復興支援として、被災地域における産業振興と雇用創出に貢献していくという。


@DRONE FUND
@株式会社テラ・ラボ

 

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この記事は私が書きました。