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ドローンの規制改正で業務利用の目視外飛行申請がより明確に

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平成30年9月14日「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」の改正がありました。具体的にどのように改正されたのか、確認しておきましょう。特に業務利用の方々は確認が必要です。


補助者の有無が変わったルール改正

これまで、ドローンの操縦者が直接肉眼でドローンを見ずに操縦する「目視外飛行」を行う場合には、原則として補助者を配置し ドローンの監視や第三者の立ち入りがないこと等を監視しなければならないとされていましたが、今回の改正により、飛行経路に補助者を配置せずに目視外飛行するための要件が明確になりました(これまでも限定的に、補助者なしの目視外飛行は不可能ではありませんでしたが)。この補助者を置かない目視外飛行の要件については、主に離島、山間部への荷物配送を実現することを念頭において制定された改正です。

■これまでの目視外飛行の基準
1機体について
・自動操縦システムを装備し、機体のカメラ等でドローンの外の様子を監視することができること
・地上において無人航空機の位置・異常の有無を把握できること(不具合発生時に不時着した場合を含む)。
・電波断絶時等の不具合発生時に自動帰還機能(GO HOME)、フェールセーフ機能が正常に作動すること

2操縦者について
・モニターを見ながら、遠隔操作により意図した経路を維持しながら飛行でき、経路周辺において安全に着陸できること。
・必要な能力を有していない場合には、関係者の管理下にあって第三者が入らないように措置された場所において目視外飛行の訓練を行うこと。

3運用体制について
・飛行させようとする経路及びその周辺を事前に確認し、適切な飛行経路を特定すること。
・飛行経路全体を見渡せる位置に、無人航空機の飛行状況及び周辺の気象状況等を常に監視できる補助者を配置し、補助者は操縦者が安全に飛行できるよう必要な助言を行うこと。ただし、飛行経路の直下及びその周辺に第三者が存在している蓋然性が低いと認められている場合はこの限りではない。

今回の審査要領の改正は、3の2点目に記載されている補助者について、基準の追加により、補助者を配置しない目視外飛行を行うことを可能にするための基準が明確化されました。これまでも「飛行経路の直下及びその周辺に第三者が存在している蓋然性が低いと認められている場合」には補助者を置かない目視外飛行が例外的に認められており、実績例としては、活動中の火山の火口付近、陸地から離れた海上等がありました。

目視外飛行の「補助者」の役割はどのようなものなのでしょうか。

これまでの目視外飛行の補助者の役割は以下の(1)~(4)です。
1. 飛行経路の直下や周辺に、車や鉄道を含めた第三者の立ち入り接近するようなことがあれば、ドローンの操縦者や第三者に注意喚起を行い、衝突を回避させること。

2. 飛行経路周辺に人が乗った航空機やヘリコプターなどがいないことを監視し、確認したときには、操縦者等に知らせるなどして、それらとの衝突を回避させること。

3. 飛行中のドローンの飛行経路が計画通りなのか、挙動がないかを常に監視し、継続的に安全航行を行うために必要な情報を適宜操縦者等に対し、助言すること。

4. ドローンの周辺の気象状況の変化を常に監視し、安全航行に必要な情報を操縦者等に対し助言すること

以上が、これまでの補助者を配置した目視外飛行を行う場合の、補助者の役割でした。この補助者を配置せずに、安全を確保して目視外飛行を行うためには、上の(1)~(4)の役割をドローンや地上の設備で代替することが必要ですが、現在の機体や地上における設備の技術レベルでは、これらの補助者の役割を完全に担うことは難しいため、補助者を配置せずに目視外飛行を行う場合には、上に記載した、「これまでの目視外飛行の基準」に加え、次のような要件を追加して満たすことで、安全の確保を図ることになったというのが、今回の審査要領において追加され改正された部分です。

1機体について
・人が乗っている航空機から見えやすくするため、灯火を装備するか、ドローンの飛行時に機体を認識しやすい塗色を行うこと。
・地上において、機体や地上に設置されたカメラ等により飛行経路全体の航空機の状況を常に確認できること、または、飛行を行う日の1開庁日前までに、その飛行内容について、定められた項目を飛行場所を管轄する地方航空局長へ通知すること。
・第三者に危害を加えないことを製造者等が証明した機能を有すること(第三者の立ち入り禁止区画を設け、第三者が立ち入らないための対策を行う場合や、機体や地上に設置したカメラ等により進行方向の飛行経路の直下及びその周辺への第三者の立ち入りの有無を常に監視できる場合は、そのような機能を有しなくてもよい)。
・地上において、ドローンに針路、姿勢、高度、速度及び周囲の気象状況等を把握できること。
・想定される運用により、十分な飛行実績を有すること。

2操縦者について
・遠隔からの異常状態の把握、状況に応じた適切な判断及びこれに基づく操作等に関し座学・実技による教育訓練を少なくとも10時間以上受けていること。
・必要な能力を有していない場合には、ドローンの操縦者やその管理下にあって第三者が立ち入らないよう措置された場所において、目視外の訓練を実施すること。

3運用体制について
・飛行経路には第三者が存在する可能性が低い場所を設定すること。
・空港等の周辺の空域や対地高度150m以上の空域では飛行を行わないこと。
・飛行経路において、機体の異常や第三者の立ち入り、航空機の接近、気象の変化などの不測の事態が発生した場合に、緊急時の実施手順を予め定め、第三者や物件に危害を与えずに着陸できる場所を予め選定すること。
・飛行前に、飛行経路とその周辺について不測の事態が発生した際に適切に安全上の措置を講じることが出来る状態であることを現場確認すること。
・飛行範囲の外周から製造者等が保証した落下距離の範囲内を立入管理区画とし、飛行経路の設定基準を準用して設定すること。
・立入管理区画を設定した場合は、立て看板等を設置するとともに、インターネットやポスター等により問合せ先を明示した上で上空をドローンが飛行することを第三者に対して周知するなど、第三者が立ち入らないための対策を行うこと。
・ドクターヘリや警察、消防等のヘリコプターや航空機に運航予定を周知し、安全に支障が出る場合は、ドローンの操縦者等に連絡を依頼すること。
・人が乗る航空機の飛行の安全に影響を及ぼす可能性がある場合には、飛行の中止又は飛行計画の変更等の安全措置を講ずること。
・飛行経路を図示した地図、飛行日時、飛行高度、連絡先、その他飛行に関する情報をインターネット等により公表すること。

主に事業者に向けた目視外飛行の基準変更

正式な本文、詳細は「無人航空機の飛行に関する許可・承認の審査要領」(平成30年9月14日 一部改正)こちらの21ページ5-4に記載があります。

このように、補助者なしの目視外飛行は、飛行場所の選定、機体の機能、運用体制等の要件が厳しくなります。山間部や離島における物流配送業務を念頭においた要件であることから、非常にレアケースの申請です。

通常、目視外飛行の承認申請は「地方航空局」へ書類を提出しますが、この、補助者を配置しない目視外飛行については、通常通りに地方航空局へ直接申請することはできません。霞が関の国土交通省航空局安全部運航安全課の担当者の方と事前に、具体的な案件について綿密な調整を行う必要があります。
そのため、これまで審査要領が改正されると、必要に応じて申請書類の様式や標準飛行マニュアルも変更されることがほとんどでしたが、今回の審査要領の改正によって、広く一般向けである標準飛行マニュアル等の変更はありません。

一般の空撮業務などをされている方は、現状では、目視外飛行をする際は、補助者を配置し、その補助者は、飛行中のドローンやドローンの周囲の監視をし、第三者の立入の制限や風等の気象の変化について操縦者へ助言をしなければなりません。

なお、この補助者については、標準飛行マニュアルで「飛行させている無人航空機の特性を十分理解させておくこと」という記載になっていることにも注意しておきたいところです。

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この記事は私が書きました。

ドローン飛行許可・承認申請専門行政書士。法律事務所職員、団体職員を経て、東京都新宿区にて「行政書士吉田ともえ事務所」を設立。ドローンに興味を持ち、DJIスペシャリスト、JUIDA認定無人航空機操縦士・安全運航管理者、無人航空従事者試験(ドローン検定)1級、第三級陸上特殊無線技士を取得し、クライアントのドローンビジネスをサポートしている。