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DJI新発表!自動航行のための農薬散布機「AGRAS MG-1P RTK」の改良ポイント

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DJI JAPANは10月10日〜12日の間、幕張メッセで開催している農業ワールド2018にて農業分野を専門とした農薬散布機「AGRAS MG-1」の最新機種となる「AGRAS MG-1P RTK」を初展示した。

●Written by 芹澤 優斗(Yuto Serizawa)
●Photo by 芹澤 優斗(Yuto Serizawa)


農業ワールド2018で初出展となるMG-1P RTK

年に一度開催される農業総合展「農業ワールド」ではマルチローターの農薬散布機の出展が増加傾向にある。今年は農林水産省による自動航行による農薬散布の許可承認が緩和されたことで、今後の期待感も高まり、各メーカーによるマルチローターの出展を後押しする形となっている。また、農業分野の市場を見ても、数千万円する無人ヘリから数百万円で手に入るマルチローターを運用する業者や農家が増加傾向にあり、いよいよマルチローターが無人ヘリの運用台数を超えたと言う。

今回のDJI JAPANの出展で最新のトピックスとなったのが、農薬散布機として高い信頼を獲得しているDJI AGRASシリーズに最新モデルが追加されることだ。現在のAGRASシリーズは当初発売されたAGRAS MG-1の衝突回避レーダーの精度を高め、FCの性能を見直すなどマイナーチェンジを施したAGRAS MG-1S(アドバンス)が主流となっているが、初出展されたAGRAS MG-1P RTKはMG-1Sをベースに自動航行の機能を充実させた機体となる。

現在は自動航行による農薬散布の機体申請を行っており、承認され次第販売が開始される見通しで、2019年度の発売としている。なお、自動航行による農薬散布が承認される機体としては第一号となりそうだ。

 

自動航行を実現するための最新技術を搭載

農業ワールド2018ではDJIの正規代理店である株式会社WorldLink&Company(SkyLink Japan)もAGRAS MG-1P RTKの出展を行っており、話を伺った。

AGRAS MG-1P RTKは衝突回避レーダー、1ヘクタールの散布を可能にする10Lのタンク、高性能なA3 FC、地上との距離を正確に計測する高度レーダー、最大22分間のホバリングを可能にする専用バッテリー、飛行速度、最大耐風速、IP43防塵・防滴はAGRAS MG-1Sからの変更はない。

新たに進化した部分は主に自動航行をするための機能の部分で、まず外観から見て取れる部分では機体の前方にカメラを搭載した。視野角123度の広角レンズを採用したカメラは、手元にリアルタイムの映像を映し出すFPVカメラとなっており、障害物などを確認する用途のほかに、画像を撮影することで自動航行をする際に画像とRTKシステムを照らし合わせて、機体の位置をより正確に認知するために使用される。

次に、肝となる自動航行の仕組みはRTK方式を用いたもので、機体とセットで販売される電子基準点が必要となる。

現場に基準点を設置し、機体の位置を把握しながら自動航行を行う。現在の技術ではGPSのみの自動航行は安定性に欠けるためRTK方式が主流となっている。

機体には高精度ナビゲーションと強い磁気耐性を持ったデュアルアンテナを搭載。高圧電線などの干渉を抑え、複雑な作業環境にも対応している。

また、自動航行を行うためにはフライトする地形の情報が必要となる。情報の取得にはDJI Phantom4 AdvancedもしくはDJI Phantom4 Pro V2.0を使用し、散布エリアの上空を撮影する。撮影した画像はリアルタイムに合成され、非常に正確な圃場地図を生成する(目安としては30ヘクタール=約20分)。そして、完成した圃場地図から飛行ルートを設定し、農薬散布を行いながら自動航行を行う仕組みになっている。

さらにAGRAS MG-1P RTKは仕事の効率化を考え、1台のプロポで最大5台の機体制御が可能になった。複数のAGRAS MG-1P RTKを用意することで、バッテリーの交換作業や農薬の補充などを必要とせずに同時に複数の機体を1台のプロポで飛ばすことができるので、散布エリアを複数の機体で分割し、同時進行が可能になった。最大通信距離は3kmとなっており、大規模な圃場でも活躍が見込める。

AGRAS MG-1P RTKの販売価格は公表されていないが、従来モデルのAGRAS MG-1Sは販売価格を130万円前後に改定し提供が開始されている。

 

技能認定証の取得が必須

農薬散布機を販売・運用するためには農林水産航空協会による技能認定証の取得が必要だ。機体にはそれぞれシリアルナンバーが付属しており、国に登録される仕組みになっている。また、シリアルナンバーと紐づいてフライトログも管理されているため、盗難などが起きた時にも飛行している場所を国は把握することができる。以上の国に登録する工程で操縦者は認定証を取得する必要があり、認定証を取得しないと機体の購入はできない。そのため、SkyLink Japanでは認定スクールの施設を全国に展開し、機体の販売とセットで認定証の取得ができる体制を整えている。

講習内容は農林水産航空協会の講習マニュアルに準拠した研修と試験を用意し、3日間コース(税別18万8000円)、5日間コース(税別22万8000円)の2プランを用意。SkyLink Japanではスクールのほかに、保守プランとしてメンテナンスや保険を担うサポートも行っている。

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この記事は私が書きました。

DRONE NEXT編集長。1989年静岡県生まれ。自動車業界を経て、学生時代から趣味で乗っていたバイク好きが高じて2014年にバイク雑誌ヤングマシン編集部に配属。ある日、ドローンの新たなる未来と可能性に興味を持ち、2017年5月からドローンのフライトを始め、JUIDA認定校のドローン大学校を修了。