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ドローン操縦士協会が第2回『DPA認定校フォーラム2019』を開催

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2月8日(金)、一般社団法人ドローン操縦士協会(以下、DPA)は、TEPIA先端技術館(東京・港区)で第2回目となる「DPA認定校フォーラム2019」を開催した。同フォーラムはDPAの正会員および賛助会員向けに開催されたもので、DPAの活動状況を共有するととも業界識者を招いた講演会が行われた。

■Written by ドローンネクスト編集部


安全なドローン活用とドローンスクールの課題について講演

冒頭にDPA代表理事の吉野次郎氏の挨拶に続き、DPAの現状を報告。あわせて今後の活動の方向性として、業界の関連企業や機関などと幅広く連携していくことを発表した。その後、日本で初めてライセンスに付帯した「DPAドローン総合保険制度」を提供する東京海上日動の代理店、株式会社インシュアランスサービスの東京営業部・小林部長が登壇。保険制度の説明とともに、スクール事業など個人情報を取扱う企業がリスクとして抱える「個人情報漏洩」の問題について語った。続いて、国土交通省の航空局安全部安全管理課・無人航空機企画調整官の徳永氏から最新の無人航空機に係る「航空法」の概要について説明があった。

とくに有人地域での目視外飛行(レベル4)の実現が“2022年”と具体的に示されたことを受け、免許や機体登録など制度面での整備が喫緊の課題となっている。国としてはDPAなどの関係団体や企業と「官民協議会」を通じて制度を整備していきたいと述べた。また国交省からの要望としてドローンを飛行させる際、許可申請が必要のないエリアであっても「DIPS(ドローン情報基盤システム)を通じて、飛行情報を積極的に登録してほしい。それにより安全性が高まる」と語った。

最後にドローン・ジャパン株式会社の春原久徳氏が『ドローンスクールの可能性とその課題』と題した講演を行った。ソフトウェア開発の技術者の育成や農業サービス、コンサルティング事業などドローン業界に精通する春原氏は、自身も携わる『ドローンビジネス調査報告書』(インプレス刊)から、2019年度の市場規模として「1300〜1400億円規模となるだろう」と語り、とくに点検分野が伸びていると語った。またドローンスクールについては「明らかにオーバースクール(供給過多)な状況。飛行スキルを教えるだけでは意味がない」と述べた。その上で、「ドローンスクール=職業訓練校と考えてほしい。現場で使うスキルを教える必要があり、それはソフトウェアを扱うスキル」と語った。そして、「仕事はまだまだある。地域の企業がどのようにドローンを活用しているかを調査し、スクールが人材を送り出せば需要は掘り起こせる」と語り、スクール事業の可能性について言及した。

閉会後は講師を交えた懇親会が開催された。今後の事業の展開やアイデアについて活発な情報交換が行われ、活況のうちに会は閉幕した。

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この記事は私が書きました。