ドローンの未来を発掘するエンターテインメントマガジン DRONE NEXT

JUIDA新春パーティー開催!2019年はドローンの飛躍元年へ!

Google+

日本UAS産業振興協議会(以下JUIDA)は1月30日、東京都内にて「新春パーティー」を開催しました。会員をはじめ、ドローンに携わる政府関係者や議員らが登壇し、2019年の豊富を発表するとともに、新春の挨拶を交わしました。

●Written by 芹澤 優斗(Yuto Serizawa)
●Photo by 芹澤 優斗(Yuto Serizawa)


JUIDAが掲げる2019年の目標は「飛躍元年」

毎年恒例となっているJUIDAの新春パーティーは、ドローンに携わる主要人らが一同に集まり、新年をスタートさせるための重要な会となっています。今年もJUIDAの理事長を務める鈴木真二氏の挨拶から始まりました。

JUIDA 鈴木真二理事長

あけましておめでとうございます。1月になり少し時間がたちましたが、本年もよろしくお願い申し上げます。

最近のJUIDAの状況をご説明します。おかげさまをもちまして、JUIDAの会員は1月22日の段階で7877人。8000人は間近であり、今年は9000人まで増やすことができるのではないかと思っています。全国の認定スクールは最新の状況で211校。特に自動車教習所でドローンスクールを開校する事例が増えていまして、それが認定校の急増と、会員の増加につながっています。

現在、JUIDAはドローンの国際的な連携を強化しており、ISOの活動も推進しています。各国のドローンの協会、団体と合意文書を交わしておりまして、すでに18機関と連携しております。海外にもJUIDAの認定校が設立されました。

ISOで今、無人機の国際標準化という活動が進んでおります。JUIDAはオペレーション、トレーニングの標準化について、これはイギリスの方が取りまとめしていますが、そこでJUIDAも積極的に情報を出して進めているところです。ISOは4グループありますが、グループ1は全体のまとめ。グループ2が機体システム、グループ3がオペレーションやトレーニングに関することで、JUIDAはグループ3の活動に取り組んでおります。近年ではグループ4が新設され、JUTM(一般財団法人総合研究奨励会日本無人機運行管理コンソーシアム)というコンソーシアムが代表になり、無人機のための航空管制システムを標準化しようと、日本が中心となって活動しています。最近では地理情報、気象情報もUTMにのせて標準化を目指しており、これも日本がリードする形で進んでいます。

続いて、ISOの日本大会が昨年11月に開催されまして、レセプションの際に、無人機の委員会の代表しておられるアメリカのジョン・ウォーカー議長と、話をしました。レセプションをJUIDAが主催することで、世界の方々と日本の方々の橋渡しにJUIDAは貢献しています。

それから、1週間前には福島ロボットテストフィールドの慣らし事業に取り組んでおり、JUTM、JUAV(一般社団法人日本産業用無人航空機工業会)も一緒になって、福島県から受注を頂き、JUIDAがとりまとめを行っております。この日は目視外飛行をより容易に実現するために、さまざまな実証ができるように計画をして、これを無事に終えることができました。

当日は石田真敏総務大臣が福島までお越しになりまして、われわれの実験の状況を視察され、JUIDAの役割や立ち位置はますます重みを増しており、2019年は責任を果たせるように活動していきます。

さて、我々は毎年、目標を立てております。2014年にJUIDAが発足し、「JUIDA元年」となりました。2015年は「ドローン実用化元年」と目標を立てたわけですが、この年はご存知の通り、首相官邸の屋上で不審なドローンが見つかりました。ドローンを法規制の下で使っていくための規制強化が実施されましたが、逆にいえば、ドローンを使える環境が整ってきたといえます。なので2015年には「実用化元年」の目標が達成されたと認識しております。

翌年2016年は「ドローン活用元年」となりました。とくにi-constructionでは測量などで実用化が始まり、利活用が広がりました。そして、2017年は「ドローン事業化元年」となり、2018年は、政府がドローンによる配送を可能にしようと目標を掲げ、「ドローン物流元年」となりました。

今年はイノシシの年ですが、飛翔、飛躍の年です。そこで「ドローン飛躍元年』と目標を掲げます。ドローンは我々が考えていた以上に、飛躍を遂げようとしています。大型のドローンや、世界では人を運ぶパッセンジャードローン、こういったボーイング、エアバス、ベルといった、航空の大企業がエアモビリティに取り組むといった状況にあります。日本も負けじと取り組んでいく必要があり、頑張らないといけないということで、ロードマップも作成されました。ドローンとの親和性も強いので、JUIDAもなんらかの貢献ができるのではないかと検討しています。

以上のように今年のドローン業界の方針と、これまでの取り組みを発表されました。

 

国会議員や株式会社ORSO代表 坂本氏が祝杯

鈴木氏に続き、無人航空機普及・利用促進議員連盟の田中和徳会長代理や経済産業省、国土交通省の主要人らが登壇しドローン業界の豊富を発表しました。鈴木氏が述べた「2019年は飛躍の年にしたい」という想いに基づき、日本がドローン業界のトップとなり、世界トップレベルの情報とアイデアで勝負をしていくと田中和徳会長代理は意気込みました。

新春パーティーの乾杯の掛け声は株式会社ORSOの坂本義親代表が行いました。坂本氏はJUIDA認定校第1号であるロボティクスアカデミーの創設に携わり、JUIDAとの関わりとロボティクスアカデミーの現状を述べ、乾杯の挨拶を交わしました。

「いいね!」を押して
ドローンの最新情報をGET

Twitter で

この記事は私が書きました。

DRONE NEXT編集長。1989年静岡県生まれ。自動車業界を経て、学生時代から趣味で乗っていたバイク好きが高じて2014年にバイク雑誌ヤングマシン編集部に配属。ある日、ドローンの新たなる未来と可能性に興味を持ち、2017年5月からドローンのフライトを始め、JUIDA認定校のドローン大学校を修了。