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Lesson.3ドローンの飛行申請時に知っておきたい7つのチェックポイント!

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ドローンでビジネスを始めるだけでなく、趣味でドローンライフを楽しむ場合でも、航空法は避けてとおれない場合があります。「どうやって許可申請を提出すれば良いのか?」「どんな場合に許可が必要なのか?」国の申請書類は硬い文章で書かれているので、悩まれている方も多いことでしょう。レッスン3ではドローンの飛行申請を行う際の基本の流れと、最近改正された申請書式について解説します!

●Written by 吉田 智恵(Tomoe Yoshida)


CHECK.1 規制の対象となる機体

航空法では、機体本体とバッテリーの重量の合計が200g以上のドローンが航空法により規制されています。
また、航空法第2条22項で「この法律において「無人航空機」とは、航空の用に供することができる飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船その他政令で定める機器であつて構造上人が乗ることができないもののうち、遠隔操作又は自動操縦(プログラムにより自動的に操縦を行うことをいう。)により飛行させることができるもの」と規定しており、ドローンの他にラジコン機、農薬散布用ヘリコプター等も該当します。

CHECK.2 申請が必要な飛行

次の3つの飛行空域で飛行させる場合と、6つのルールを守れない場合は申請が必要です。

【3つの空域で飛行させる場合は許可申請をします】
1.空港等の周辺の空域
2.150m以上の高さの空域
3.人口集中地区(DID地区)の上空

【6つのルールを守れない場合は承認申請をします】
1.日中に飛行させること
2.目視の範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
3.人(第三者)又は物件(第三者の建物、自動車など)との間に30m以上の距離を保って飛行させること
4.祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
5.爆発物など危険物を輸送しないこと
6.無人航空機から物を投下しないこと

CHECK.3 申請に必要な書類を揃える

申請書類のフォーマットは、国土交通省のホームページよりword形式でダウンロードすることが出来ます。
http://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html

申請手続きに必要な書類については以下のとおりです。
(様式1)無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書
(様式2)無人航空機の機能・性能に関する基準適合確認書
(様式3)無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書
(別添資料1)飛行の経路の地図
(別添資料2)無人航空機及び操縦装置の仕様がわかる設計図又は多方面の写真
(別添資料3)無人航空機の運用限界及び無人航空機を飛行させる方法が記載された取扱説明書等の該当部分の写し
(別添資料4)無人航空機の追加基準への適合性
(別添資料5)無人航空機を飛行させる者一覧
(別添資料6)申請事項に応じた飛行させる者の追加基準への適合性を示した資料
(別添資料7)飛行マニュアル

これらの書類にドローンの機体や操縦者、ドローンを飛行させるための体制についての情報を記載し、書類を作成します。

CHECK.4 申請するための最低条件

申請をするために免許はありませんが、ドローンの知識や操縦に関する民間資格があり、国土交通省のホームページの「無人航空機の講習団体及び管理団体一覧」に掲載されている講習団体等が当該ホームページに掲載された日以降に発行した技能証明の写しを提出した場合は、上の書類のうち③と⑨を省略することが出来ます。

なお、上のような民間資格を取得していない場合、「飛行を予定している無人航空機の種類(飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船のいずれか)別に、10時間以上の飛行経験を有すること」が審査基準に設けられています。
また、飛行経験だけでなく、ドローンについての一定の知識があることも必要です。
それらは、申請書類の③(様式3)「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」に記載します。

無人航空機に対する知識と最低限の飛行技術が必要

CHECK.5申請の提出方法と提出先

書類を作成したら、飛行開始予定日の10開庁日前までに、次の所定の提出先に提出します。

禁止されている飛行空域を飛行させる場合の許可申請場所

6つのルールを守れない場合は承認申請

・新潟県、長野県、静岡県より東は東京航空局
・富山県、岐阜県、愛知県より西は大阪航空局

なお、空港事務所等の連絡先はこちら↓
www.mlit.go.jp/common/001110211.pdf

地方航空局や空港事務所に支払う事務手数料は現在のところありません。

CHECK.6書類の提出から許可までの流れ

通常は、word形式で作成した申請書類の案を、メールで所定の提出先に送信し、調整後、郵送して本申請を行うという流れとなります。

書類の作成。

所定の提出先へ申請書類の案を送信。

審査開始。訂正依頼等のメールにより提出先の担当者と調整をする。

許可・承認。
(東京航空局の場合、このタイミングでメールにて「無人航空機の飛行に係る許可・承認書」の写しをPDF形式にて送られてくる。その他の提出先も頼めば写しを送ってくれる。許可・承認書の写しをプリントアウトしても飛行可能。)

紙に申請書類をプリントし、所定の押印箇所に押印後、「無人航空機の飛行に係る許可・承認書」の原本の返信用封筒を同封し、提出先へ郵送し本申請。

提出先から「無人航空機の飛行に係る許可・承認書」の原本が送られてくる。

提出した時期や、調整の回数にもよりますが、案を提出したときから、遅くても数週間以内には許可・承認となります。

CHECK.7 1年間有効な包括申請

審査要領では「同一の申請者が一定期間内に反復して飛行を行う場合又は異なる複数の場所で飛行を行う申請は、包括して行わせることができる」とされています。

これは、例えば「1年間日本全国」として、飛行経路や飛行日時を特定しない申請方法があります。
ただし、飛行マニュアルを含め、申請書に記載した内容が守れない場合は、飛行経路や飛行日時を特定した個別申請が必要なことに注意が必要です。

2018年の1月に2回行われた審査要綱の改正に伴い、無人航空機の飛行に関する許可・承認申請書の書式に若干変更がありました。

(平成30年3月5日現在の「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」)

特に大きな変更ではありませんが、押印箇所について、以前は、様式1の1枚目の申請者名の横と、様式3「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」の下部に飛行を監督する責任者の印鑑を押印して提出する必要があり、押印箇所は全部で2か所ありましたが、変更後は、様式1の1か所とになりました。

(以前の「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」)

(平成30年3月5日現在の「無人航空機を飛行させる者に関する飛行経歴・知識・能力確認書」)

また、以前は様式1の「無人航空機の製造者、名称、重量その他の無人航空機を特定するために必要な事項」、「無人航空機の機能及び性能に関する事項」の記載は手入力でしたが、別添資料を添付する旨等のチェックボックスが書式に追加されました。

(平成30年3月5日現在の「様式1」抜粋。チェックボックスが設置されたことにより、文言を入力する必要がなくなった)

なお、審査要領の改正によって、申請書の書式だけでなく、「標準飛行マニュアル」の内容にも変更がありましたので、内容の確認が必要です。

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この記事は私が書きました。

ドローン飛行許可・承認申請専門行政書士。法律事務所職員、団体職員を経て、東京都新宿区にて「行政書士吉田ともえ事務所」を設立。ドローンに興味を持ち、DJIスペシャリスト、JUIDA認定無人航空機操縦士・安全運航管理者、無人航空従事者試験(ドローン検定)1級、第三級陸上特殊無線技士を取得し、クライアントのドローンビジネスをサポートしている。