ドローン飛行許可・承認の審査要領を改正!パブリックコメントを募集

昨年の11月に岐阜県大垣市で開催されたイベントの上空において無人航空機が落下。観客3名に軽傷を負わせる事故が発生し、話題となった。この事故を受けて無人航空機をより安全に運行するため、無人航空機の運用に関する行政手続きを見直す案件が提出された。現在、この提案に対する一般人からの意見を募集している。


催し物上空や人が多い場所では3つの規制を検討

催し物や多数の人の上空で無人航空機を飛行させる場合は、以下の要件を新たに追加することが国土交通省から提案された。

(1)機体の要件について
・航空局のホームページに掲載されている無人航空機以外の機体の飛行については、十分な飛行実績(飛行時間、飛行回数)を有することとする要件を追加

(2)運航の要件について
・飛行経路周辺において、立入禁止区画を明確にすることとする要件を追加

(3)例外措置について
・以下の措置を講じている場合は、(1)、(2)で追加する要件及び人又は物件に接触した際の危害を軽減する構造を有することとする要件について、例外的に講じる必要がないこととする。
i 機体に係留装置の装着又はネットの設置等を行う場合
ii 機体メーカーが自社の機体の落下範囲を保証している等、その技術的根拠について問題ないと判断できる場合

以上の一部改正案を1月中に実施する予定としており、検討するにあたって国民からの意見を募集している。なお、再発防止のために早急に定める必要があることから、パブリックコメントの募集については2017年12月27日〜2018年1月12日までの短期間での募集となる。

意見の提出はメール、郵送、FAXから行うことができ、WEBからの意見提出フォームも設けている。

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